サービス | 福祉・介護施設の収益向上と不動産価値の最大化

不動産資産を活用する企業様にとっては、入居者様からの賃料が収益源となります。
その住宅不動産や、介護施設が魅力的であればあるほど、入居者様の満足度は高まり好条件（高い賃料）で契約することにも繋がります。
そのような介護施設は、収益性が高く、投資家に対して高いリターンが期待できるため、投資家（ファンドやリート会社）にとっても魅力的だといえます。

弊社は、その中でも特異性があり、専門的な知識や経験が無ければ対応できない、「サービス付き高齢者向け住宅」や、「有料老人ホーム」等の介護施設及び医療機関に特化したプロパティマネジメントを行っている専門会社です。

介護施設の運営や経営を行っている介護事業者様や、それらのオーナー様の不動産資産価値を高めていくためには、短期的な収益だけに目を向けるのではなく、常にマーケットのニーズを先取りし、入居者が満足するサービスを追求することが必要です。
設備管理や清掃などの日常的なメンテナンス業務に留まらず、長期的な展望にたったサービス企画の立案、修繕・リニューアルのマネジメントなど、求められる役割は多岐に渡ります。

そして何より大切なことは、『自らが主体となって住宅不動産を育てる意識』です。

病院や介護施設などに代表される空間は、常に入居者様や、介護スタッフから快適な環境としての評価を得られる場でなければなりません。

安心感と快適性を得られる建物であることは、企業の大きな財産であり、ビジネス展開の重要なキーポイントです。

これまで培ってきたビルの設備管理のノウハウを活用し、省エネルギーのコンサルティングサービスを展開しています。

◆エネルギーサービスとユーティリティ設備をイニシャルレスでご提案

現状でのエネルギー使用状況や施設の使用状況等、エキスパートが現地に出向いて機械設備の運転状況をはじめ、立地、構造、利用状況など細部にわたり、チェックデータを基に、省エネ診断を行います。
例えば、エネルギーサービスは敷地内に熱源設備などを持ち込み、施設全体の空調設備をイニシャルレスで導入し、受変電設備も組み込むことで、ガス・電気のユーティリティを一本化することが可能です。

◆LED化のご提案（初期投資０円・照明使用料最大90％削減）

ＬＥＤ化や空調設備はもちろん、施設の特性に合わせた適切な省エネ対策をご提案しています。省エネ機器の投資回収期間を考慮したプランを提案することで、より実効性に富んだ省エネルギーソリューションをご提案します。
蛍光灯や水銀灯をＬＥＤ化することは、水銀の削減（水俣条約）に寄与し、消費電力の削減は、CO2 削減にも繋がり、地球環境に貢献しています。

LED提案(パンフレット)はこちら

◆電力自由化に伴い登場した「新電力」をご提案

電力の自由化に伴い、PPS（新電力）が登場しました。
「PPS（新電力）」とは、既存の電力会社とは別に電力を自由に売買できる特定規模電気事業者のことです。
新しい電力サービスが生まれことで市場での価格競争が活性化し、個々のニーズに合わせて「電力の購入先を選択する」ことが可能になりました。そのためお客様にもっとも適応した電力をご提案できるになりました。

私たちの豊かな経験と実績に基づく清掃業務は、多くの介護施設及び医療機関に採用され、高い評価を得ています。

◆CSR活動を推進

「美しさ」と「心地よさ」を求めていく上で、不可欠な設備管理業務は、各種の法定資格を有する技術員の技能と労力によって遂行されます。標準管理の基準に満足することなく、改善・改修・補正などを専門的な知識や経験に裏付けされた独自のプランで計画・実施することにより、設備利用者の方々へすぐれたサービスを提供できます。
快適な空間を維持することで、職員の方が使いやすく、効率的な設備管理業務に努めています。

清掃業務では、施設の清掃業務を行うことで、現場スタッフの労力軽減、人員不足の解決を図ります。
また弊社では、Ａ型就労継続支援事業所と連携し、障がい者の雇用促進をおこなっています。そのためにも障がい者が安定して働き続け、技能を習得できるように努めています。障がい者の方には、働きながら清掃技術を習得し、将来的に一般就労先で、自立した生活を送れるよう支援していきたいと考えております。

介護・福祉事業を新規に立ち上げようとすると、種類により基準が異なり、介護保険のみならず多くの法律の適用もあり、運営はどうするのか、資金はどうするのか、スタッフや利用者様をどうやって集めるのか、認可の申請はどうするのかといった、たくさんの項目があります。

これを事業者が自ら全て行うとなると、膨大な時間と労力がかかり、多くの修正など、更に時間と費用がかさむこともあります。

また、介護業界では２年に１度の介護保険の制度改正が行われ、財源不足の為今後更に厳しい状況にあります。利用者様・入居者様はおられても、人材不足により人員配置基準を満たせず開店休業状態の施設も少なくありません。
70％未満の入居率の高齢者向け施設・住宅の運営状況は厳しく、立地条件の悪い施設や価格設定の高い施設等は、新設施設等との競争において不利な状況にあり、その結果、入居率が低迷するという事態に陥っています。
全国のサ高住の1/4以上が入居率70％を下回っているというアンケート結果が出ています。

弊社は、経営改善のカウンセラーとしても力を発揮します。
新規立ち上げから既存の事業者様まで、介護分野と経営の幅広い知識があり、介護事業者を管理・運営をサポートすることが可能です。

上記の様な状況のもと、効率的な運営が得意な介護事業者様や、ブランド力・資金力をもった介護事業者様等は積極的に施設等の新設を行い、施設数を大きく拡大することでスケールメリットを活かした経営を行ってきましたが、Ｍ＆Ａにより事業や会社ごと買収したいと考える事業主様（異業種からの新規参入含む）が急速に増加してきています。
一方で、中小規模の介護事業者様は、高品質なサービスを効率よく提供できない限りは、厳しい環境にあると考えられますが、利用者様がいる限りは廃業が難しいという事業特性があるため、他の事業者様への売却・事業譲渡は更に増加するものと見込まれます。

プロパティマネジメント＆ビルマネージメント